奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これに対し、市民の市外施設での火葬件数につきましては大幅に減少し、昨年度1,746件から今年度は193件と約10分の１になる見込みです。これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約１億2500万円の減額を見込んでおります。
これに対し、市民の市外施設での火葬件数につきましては大幅に減少し、昨年度1,746件から今年度は193件と約10分の１になる見込みです。これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約１億2500万円の減額を見込んでおります。
しかも、今、マンション建設ラッシュで市外からの流入も予測される上、高山第２工区の部分開発で約5,000人が住むことが想定されています。削減論者が言う人口減の推測の前提条件が崩れつつある状況です。全ての推測には条件があります。人口と定数をリンクさせるにしても、少なくとも今後の人口動態を見てから検討すべきであり、今削減する根拠にはなりません。
これは勤務形態の多様化により市外で働く団員が増えたため、昼間に活動できる団員を確保し、災害に対応できるよう、機能別消防団員として新たに創設される分団員200名です。主に消防団を退団した元団員で構成され、発生した災害に即時対応できる部隊として大いに活躍が期待でき、歓迎するものであります。
それ以外は、市外の方が入院５名、外来26名というふうな数字になってございます。 274 ◯惠比須幹夫委員長 ただ今の質疑に関連しての質疑等はございますか。
例えば電力であれば、もう100％市外に全部エネルギーが出てたようなものを当然市民の方のエネルギーに対する関心も高いまちなので、地産地消電源とか、再生可能エネルギー電源を一部とは言え入れていくことで、地域の経済循環とか、いろんな効果があるということでやっております。
このうち市内の方につきましては、昨年度の2,293件から今年度の見込みでは4,047件と1.8倍に増加、また、市外の方の御利用につきましては、昨年が80件でありましたが、これがおおむね711件ほどになるんではないかと見込んでおりまして、倍率で申しますと約8.9倍ほどの見込みをいたしております。
次に、2)申請者が親族への扶養照会を拒む場合、どのように対応されているかについてですが、扶養照会については、保護申請者の扶養義務者が市内に居住されている場合は訪問による聞き取り調査を実施し、市外に居住されている場合は電話、文書等で扶養の可能性を調査し、金銭的支援、精神的支援の両面から扶養の可能性を照会しております。
今年度は市内外の事業所９施設を認定しており、児童・生徒が通っている市内や市外の施設、また、県外の施設に対して認定をしておりました。先ほど小学生が大阪のほうへフリースクールとして通っておられるというお話もありました。草津市のほうでも県外も認定をされているということでございました。
通販であるとか、市外の事業者であるとか、製品によっては様々なところが取り扱っていると思いますが、それについては制限はない。 52 ◯片山誠也委員長 金子課長。
163 ◯浜田佳資委員 ただ、残念ながら、市外130カ所に置いてもらっている、置かせてもらっているというところから具体的な話というのは特には残念ながらないということですね。
こちらは私立保育所23園で1,957人及び生駒市外へ委託しております保育所等23園で29人、合計1,986人の入所児童に対する施設型給付費、また市内保育所等での使用済み紙おむつの回収に要した経費でございます。
Ｎｅｔ119においては、利用者が市外におられてもＮｅｔ119を導入している管轄消防本部に通報され、奈良市・生駒市消防指令センターから事前登録された内容が自動転送され、出動までの時間短縮を図ることができるようになります。また、画像送信もできるようになりますので、周辺の状況を送信していただくことにより、利用者の周囲の状況や発災状況の確認に役立てることができるようになります。
ホームページであったりとか、ツイッターであったりとか、市外の人にＰＲするというのを心がけておるんですけれども、最近の言葉で言うとよくバズるということがあるんですけど、なかなかバズりにくいというのもあります。それに加えて、お肉であったりとか、お米であったりとか、海産物であったり、そういうところにやはり皆さん、目を向けられることが多いので、非常に魅力的なというのが難しいと思っております。
それから、既に大きなホールを持っておられる市であれば、現状でももう市内、市外関係なしに御利用いただいているということで、既に広域利用やっていただいていますよということでありましたので、そういう事情から、今回のこの広域利用には参加しなかったと、そのあたりの理由を確認しております。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 千北議員！ ○３番（千北慎也君） ありがとうございます。
また、市外からの御利用につきましては266件の受入れを行いましたので、全体に占める市外の方の割合は現時点では13.5％となっております。 市外からの利用につきましては、木津川市からの利用が最も多く、154件ございました。
163 ◯惠比須幹夫副委員長 20ページのところで救急受入れ件数なんですが、市外からが非常に増えているんですが、250件増ですか、これについては要因と、それとどこから主として搬入されているケースが多いのかということを教えてもらえますか。
随時そのように報告が入るということなので安心しましたし、今回ちょっとその根上がりの対応ということなので、ちょっと規模的には大きな作業になると思うんですけども、この間も当然市民も市外の方も利用されると思いますので、安全第一で作業を進めていただくようにお願いします。以上です。
542: ● 高橋圭一委員長 民間がやっていることに対して、今、情報共有して５時までという、大体、市民であったり、ほかの市外の方であっても、そのホームページを見て、「あ、５時までやっているんだな」と、ＰＣＲ検査センターのホームページを見て来ないわけですよね、大体は。
てはまるのかどうかというのは、それは検討した方がいいとは思いますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、特殊なケースと、原則ではなく特殊ケースだということはおっしゃるとおりだと思いますので、ただちょっとその建物とか、資産の種類であったりとか、あとはこちらの先ほどおっしゃっておられるような目的、あとは必要性、非常に多様なケースがございますので、その辺りを、市内で生じている今のケースも含めて、また市外
先進自治体をしっかりと研究せよというご意見もありましたけれども、そういった事例も参考にしながら、それが「橿原モデル」となるのかどうかというところはありますけれども、橿原市はしっかりと教育に力を入れているぞということが市民あるいは市外の方にもしっかりと伝わるように、これからもしっかりと教育というところに力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。